金融工学においてボラティリティ（volatility）とは広義には、資産価格の変動の激しさを表すパラメータ。
狭義には株価の幾何ブラウン運動モデル
dSt = S(t)(σdW(t) + μdt).....(1)
におけるσのこと。シグマ。
S(t)が株価を表す場合、時間の単位を1年単位にすると、 通常ボラティリティは 0.15 < σ < 0.60 の範囲にあることが経験的に知られている。
2009年1月16日金曜日
「ＳＩＶとコンデュイットとは何か」
●「ＳＩＶとコンデュイットとは何か」（ＥＪ第２３９６号）
新聞や雑誌のサブプライム問題の記事を読むと、「ＳＩＶ」であるとか「コンデュイット」という言葉がよく出てきます。これは何を意味しているのでしょうか。 「ＳＩＶ」は次の言葉の略です。ストラクチャード・インベストメント・ビークルというのです。
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ＳＩＶ ＝ Structured Investment Vehicle
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ＳＩＶというのは、金融機関が設立した投資運用を行う特別目的の法人のことです。日本でいえばノンバンクのようなものと考えればよいでしょう。
ＳＩＶは、民間МＢＳ（住宅ローン担保証券）やＣＤＯ（債務担保証券）という証券を買い取り、それらを担保にしてＡＢＣＰ（資産担保コマーシャルペ－パー）を発行して資金調達をやっていたのです。ＣＰは短期・低利のファイナンスなのです。
この場合、ＭＢＳやＣＤＯは資産となり、ＡＢＣＰは負債になります。ＭＢＳやＣＤＯは償還期限が長期であるのに対してＡＢＣＰは３０～９０日の短期なのです。通常は長期金利の方が短期
金利よりも高いので利ざやを稼ぐことができたのです。そのためＡＢＣＰの満期が来るたびに乗り換え（ロール・オーバー）を繰り返していたのです。
そういう投資活動をなぜ銀行自身がやらなかったのかというと預金金融機関の場合、投資資産を増やすとそれに見合った自己資本を積み増ししなければならなかったからです。そこでオフバランス（連結対象外）のＳＩＶという銀行の別動部隊を設立し、たとえ損失が出たとしても銀行の決算には何も影響を与えないようにしたのです。
このような仕組みを作ったのは米銀最大手のシティなのです。
１９８８年のことですが、これがきっかけとなって、欧米銀行の間で普及したのです。直近の数字によると、欧米系ＳＩＶが発行した残高は５０００憶ドル、米系ＳＩＶで１兆ドルという試算もあります。なお、ＳＩＶのバックの銀行のことをスポンサー銀行というのです。
ＳＩＶは世界で約３０創設され、その規模は約４０００憶ドルともいわれています。そのうちの最大のスポンサーがシティ・グループであり、多い時で約１０００憶ドルの残高があったといわれているのです。
ところが、サブプライム問題でインターバンクで売り買いする債券市場であるＡＢＣＰ市場が崩壊してしまったのです。つまり今回のテーマの冒頭で述べたインターバンク市場の機能不全のことです。そもそもスポンサー銀行は、ＡＢＣＰ市場がロールオーバーできなくなるような事態は想定していなかったので、大きく計算が狂ったのです。
こうなると、一番怖いのはＳＩＶが流動性（現金）に窮して、ＭＢＳやＣＤＯを投げ売りすることによって、市況が一段と悪化することです。そこで、ポールソン米財務長官が音頭を取り、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの大手金融機関３社が中心となって、「Ｍ－ＬＥＣ」という基
金を創設しようとしたのです。「Ｍ－ＬＥＣ」とは、次の言葉の頭文字を取ったものであり、「コンデュイット」はこのことをいうのです。
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Ｍ－ＬＥＣ ＝ Master Liquidity Enhansement Conduit
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２００７年１０月１５日に「Ｍ－ＬＥＣ」の構想が発表されたのですが、それによると、同基金の規模は８００憶～１０００憶ドルであり、ＡＢＣＰ市場の回復を狙うことも基金の重要な目標になっているのです。しかし、結局この構想は見送られることになります。『サブプライム問題の正しい考え方』の著者である倉橋透氏と小林正宏氏は、「Ｍ－ＬＥＣ」構想断念の経緯を次のように述べています。
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これは、ＳＩＶが流動性に窮して民間ＭＢＳやＣＤＯを投げ売りすることにより市況が悪化するのを防ぐため、ＳＩＶ資産をＭ－ＬＥＣが買い取って市場が安定化するまで支えることにより流動性を向上させるというもので、財務省も関与し、９０日以内の設立を目指すと発表された。しかしながら、Ｍ－ＬＥＣの買い取る資産の対象や買取価格、Ｍ－ＬＥＣ自身の資金調達など最初から疑問が多かった。１２月には日本のメガバンク３行も５０憶ドルの融資枠の要請があったものの、断られ、ヨーロッパの銀行も前向きではなく、１２月下旬にはついにＭ－ＬＥＣの設立は断念された。 ――倉橋透・小林正宏著『サブプライム問題の正しい考え方』／中公新書／１９４１
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本当は、世界最大のＳＩＶを抱えて危機に瀕していたシティグループが財務省に頼み込んで、ポールソン財務長官を動かし、Ｍ－ＬＥＣの設立を図ろうとしたのです。
しかし、決算発表を待っていたかのように実施された格付け機関による怒涛の証券化商品の格下げがあり、１０月以降も証券化商品の下落は止まらなかったのです。
２００７年１０月１７日に米証券会社大手のメリルリンチが決算を発表し、サブプライム関連で７９憶ドルの評価損を計上、最終損益は２２憶４０００万ドルの赤字となったのです。１１月３日、ウォールストリート・ジャーナルの電子版は、シティグループのプリンス会長が緊急役員会で辞任すると伝えたのです。証券
化商品の幹部２人も既に退社していたのです。
しかし、この格付け機関がかなりいい加減なのです。証券化商品の内容を吟味する立場であった大手格付け機関がこれらの商品に高い格付けを与えていたのです。しかし、デフォルトが生ずると一気に下げたのです。[サブプライム不況と日本経済／０８］
≪画像および関連情報≫
●ＣＤＯとは何か
―――――――――――――――――――――――――――
社債や貸出債権（ローン）などから構成される資産を担保として発行される資産担保証券の一種で、証券化商品である。担保とする商品が債券または債券類似商品の場合にはＣＢＯと呼ばれるが、貸出債権の場合にはＣＬＯと呼ばれる。ＣＤＯは、ＣＢＯあるいはＣＬＯのいずれか、またはその双方を包含する商品のことをいう。
新聞や雑誌のサブプライム問題の記事を読むと、「ＳＩＶ」であるとか「コンデュイット」という言葉がよく出てきます。これは何を意味しているのでしょうか。 「ＳＩＶ」は次の言葉の略です。ストラクチャード・インベストメント・ビークルというのです。
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ＳＩＶ ＝ Structured Investment Vehicle
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ＳＩＶというのは、金融機関が設立した投資運用を行う特別目的の法人のことです。日本でいえばノンバンクのようなものと考えればよいでしょう。
ＳＩＶは、民間МＢＳ（住宅ローン担保証券）やＣＤＯ（債務担保証券）という証券を買い取り、それらを担保にしてＡＢＣＰ（資産担保コマーシャルペ－パー）を発行して資金調達をやっていたのです。ＣＰは短期・低利のファイナンスなのです。
この場合、ＭＢＳやＣＤＯは資産となり、ＡＢＣＰは負債になります。ＭＢＳやＣＤＯは償還期限が長期であるのに対してＡＢＣＰは３０～９０日の短期なのです。通常は長期金利の方が短期
金利よりも高いので利ざやを稼ぐことができたのです。そのためＡＢＣＰの満期が来るたびに乗り換え（ロール・オーバー）を繰り返していたのです。
そういう投資活動をなぜ銀行自身がやらなかったのかというと預金金融機関の場合、投資資産を増やすとそれに見合った自己資本を積み増ししなければならなかったからです。そこでオフバランス（連結対象外）のＳＩＶという銀行の別動部隊を設立し、たとえ損失が出たとしても銀行の決算には何も影響を与えないようにしたのです。
このような仕組みを作ったのは米銀最大手のシティなのです。
１９８８年のことですが、これがきっかけとなって、欧米銀行の間で普及したのです。直近の数字によると、欧米系ＳＩＶが発行した残高は５０００憶ドル、米系ＳＩＶで１兆ドルという試算もあります。なお、ＳＩＶのバックの銀行のことをスポンサー銀行というのです。
ＳＩＶは世界で約３０創設され、その規模は約４０００憶ドルともいわれています。そのうちの最大のスポンサーがシティ・グループであり、多い時で約１０００憶ドルの残高があったといわれているのです。
ところが、サブプライム問題でインターバンクで売り買いする債券市場であるＡＢＣＰ市場が崩壊してしまったのです。つまり今回のテーマの冒頭で述べたインターバンク市場の機能不全のことです。そもそもスポンサー銀行は、ＡＢＣＰ市場がロールオーバーできなくなるような事態は想定していなかったので、大きく計算が狂ったのです。
こうなると、一番怖いのはＳＩＶが流動性（現金）に窮して、ＭＢＳやＣＤＯを投げ売りすることによって、市況が一段と悪化することです。そこで、ポールソン米財務長官が音頭を取り、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースの大手金融機関３社が中心となって、「Ｍ－ＬＥＣ」という基
金を創設しようとしたのです。「Ｍ－ＬＥＣ」とは、次の言葉の頭文字を取ったものであり、「コンデュイット」はこのことをいうのです。
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Ｍ－ＬＥＣ ＝ Master Liquidity Enhansement Conduit
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２００７年１０月１５日に「Ｍ－ＬＥＣ」の構想が発表されたのですが、それによると、同基金の規模は８００憶～１０００憶ドルであり、ＡＢＣＰ市場の回復を狙うことも基金の重要な目標になっているのです。しかし、結局この構想は見送られることになります。『サブプライム問題の正しい考え方』の著者である倉橋透氏と小林正宏氏は、「Ｍ－ＬＥＣ」構想断念の経緯を次のように述べています。
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これは、ＳＩＶが流動性に窮して民間ＭＢＳやＣＤＯを投げ売りすることにより市況が悪化するのを防ぐため、ＳＩＶ資産をＭ－ＬＥＣが買い取って市場が安定化するまで支えることにより流動性を向上させるというもので、財務省も関与し、９０日以内の設立を目指すと発表された。しかしながら、Ｍ－ＬＥＣの買い取る資産の対象や買取価格、Ｍ－ＬＥＣ自身の資金調達など最初から疑問が多かった。１２月には日本のメガバンク３行も５０憶ドルの融資枠の要請があったものの、断られ、ヨーロッパの銀行も前向きではなく、１２月下旬にはついにＭ－ＬＥＣの設立は断念された。 ――倉橋透・小林正宏著『サブプライム問題の正しい考え方』／中公新書／１９４１
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本当は、世界最大のＳＩＶを抱えて危機に瀕していたシティグループが財務省に頼み込んで、ポールソン財務長官を動かし、Ｍ－ＬＥＣの設立を図ろうとしたのです。
しかし、決算発表を待っていたかのように実施された格付け機関による怒涛の証券化商品の格下げがあり、１０月以降も証券化商品の下落は止まらなかったのです。
２００７年１０月１７日に米証券会社大手のメリルリンチが決算を発表し、サブプライム関連で７９憶ドルの評価損を計上、最終損益は２２憶４０００万ドルの赤字となったのです。１１月３日、ウォールストリート・ジャーナルの電子版は、シティグループのプリンス会長が緊急役員会で辞任すると伝えたのです。証券
化商品の幹部２人も既に退社していたのです。
しかし、この格付け機関がかなりいい加減なのです。証券化商品の内容を吟味する立場であった大手格付け機関がこれらの商品に高い格付けを与えていたのです。しかし、デフォルトが生ずると一気に下げたのです。[サブプライム不況と日本経済／０８］
≪画像および関連情報≫
●ＣＤＯとは何か
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社債や貸出債権（ローン）などから構成される資産を担保として発行される資産担保証券の一種で、証券化商品である。担保とする商品が債券または債券類似商品の場合にはＣＢＯと呼ばれるが、貸出債権の場合にはＣＬＯと呼ばれる。ＣＤＯは、ＣＢＯあるいはＣＬＯのいずれか、またはその双方を包含する商品のことをいう。
ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）
ＳＩＶ（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）とは、特別目的会社が銀行やファンドから出資を募り、さらにコマーシャルペーパー（ＣＰ）で負債を調達して、債務担保証券（ＣＤＯ）などに投資するプログラム。資金調達の手段というより、証券化商品を積極的に運用する特別ファンドに近い。
資産側のＣＤＯなどを時価評価し、資本を食いつぶす恐れがある場合には解散トリガーが引かれることもある。そうなればＣＤＯのほか、ＳＩＶが投資している企業のＣＰなども放出され、市場が混乱する可能性がある。
資産側のＣＤＯなどを時価評価し、資本を食いつぶす恐れがある場合には解散トリガーが引かれることもある。そうなればＣＤＯのほか、ＳＩＶが投資している企業のＣＰなども放出され、市場が混乱する可能性がある。
ファンダメンタルズ［ファンダメンタルズ］ Fundamentals
経済活動の状況を示す基礎的な要因のことで、経済の基礎的条件と訳されている。
一国経済の基礎的条件は経済指標で示すことができる。
経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字(黒字)率、経常収支の赤字・黒字額などがそれである。
この用語が一般化したのは、これらの諸指標の各国間の格差が、自国通貨と外貨との交換レートに反映する（短期的にはそうではないが、中・長期的にはファンダメンタルズの良否が為替レートの水準を決める）と考えられるからである。
これまで日本のファンダメンタルズは良好と考えられていたが、失業率の上昇、財政収支の悪化懸念など、高齢化社会を目前にして、様々な構造問題の解決を迫られている。
一国経済の基礎的条件は経済指標で示すことができる。
経済成長率、物価上昇率、失業率、財政収支の赤字(黒字)率、経常収支の赤字・黒字額などがそれである。
この用語が一般化したのは、これらの諸指標の各国間の格差が、自国通貨と外貨との交換レートに反映する（短期的にはそうではないが、中・長期的にはファンダメンタルズの良否が為替レートの水準を決める）と考えられるからである。
これまで日本のファンダメンタルズは良好と考えられていたが、失業率の上昇、財政収支の悪化懸念など、高齢化社会を目前にして、様々な構造問題の解決を迫られている。
現先取引とは
現先取引とは、一定期間後に一定の価格で買い戻す(売り戻す)ことをあらかじめ合意の上、債券を売却する(買い入れる)取引を言います。これまで証券会社などの債券保有者には在庫ファイナンスの手段として、また、事業会社、金融機関などの資金の出し手には余資の運用手段として用いられています。
ただ、取引期間中のリスク管理の仕組みや、取引相手がデフォルト(債務不履行)を起こした場合の取り扱いに関する規定が未整備であるといった問題があります。これを解決するために欧米型の手法を盛り込んだ「新現先取引」が2002年4月から導入されました。
この「新現先」は機能的には、ここ数年急拡大を見せた「現担レポ取引」(現金担保の債券貸借取引)の延長上にあり、当面、「現担レポ」と「新現先」が併用されていくと予想されます。
「新現先」の主な特色として、以下が挙げられます。
(1) 旧現先取引の整備・拡充のかたちを取っている。
(2) マージンコール、一括清算条項など現担レポ取引でも採用されているリスク管理方法が採用されている。
(3) 長めの取引を容易にする仕組み(取引対象債券等を取引期間中に差し替える権利)も用意されているなどで、 欧米の取引形態を参考に組み立てられている。
ただ、取引期間中のリスク管理の仕組みや、取引相手がデフォルト(債務不履行)を起こした場合の取り扱いに関する規定が未整備であるといった問題があります。これを解決するために欧米型の手法を盛り込んだ「新現先取引」が2002年4月から導入されました。
この「新現先」は機能的には、ここ数年急拡大を見せた「現担レポ取引」(現金担保の債券貸借取引)の延長上にあり、当面、「現担レポ」と「新現先」が併用されていくと予想されます。
「新現先」の主な特色として、以下が挙げられます。
(1) 旧現先取引の整備・拡充のかたちを取っている。
(2) マージンコール、一括清算条項など現担レポ取引でも採用されているリスク管理方法が採用されている。
(3) 長めの取引を容易にする仕組み(取引対象債券等を取引期間中に差し替える権利)も用意されているなどで、 欧米の取引形態を参考に組み立てられている。
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