10月1日 最近の市況（聞いた話）☆

最近まで好景気と呼ばれていたのは、外需、超低金利、千代田区・港区・中央区だけの局所的不動産バブルのおかげでかろうじてお金が回っていたという状況だった。

公共事業は4割減った。でも業者は1割しか減っていない。未だ供給過剰が続いている。さらに、改正建築基準法によって着工の遅れの影響も残っている。

1996年からの多くのゼネコンの統廃合は実は銀行金融問題だった。過剰債務を解消するために選別を行った結果だ。そして今や過剰債務のゼネコンはもうない。だから銀行主導の再編もない。これをゼネコン側から見ると貸借対照表上の問題（過剰債務）はない。今の問題は損益計算書上の問題（利益を出せるかどうか）だけだ。となる。ただし、地方ゼネコンと地銀の関係は残っているし、県に1つのゼネコンも供給過剰となるかもしれない。銀行も隣県と合併すれば吸収された地銀側のゼネコンは立場が弱くなることは創造に難くない。

チェックポイント：経常収支・棚卸資産回転期間・有利子負債月商倍率・借入金平均金利・手元流動性比率・売上債権回転期間・安値受注・支払い条件の変更・メインバンク、大株主の動向・株価・長期指名停止処分・デベロッパーへの焦げ付き「有価証券報告書」

ファンドを客とする証券化ビジネスのビジネスモデルが米国金融危機により回らなくなった。ファンドが金を引き上げるのは、金そのものが回らないのもある。さらに、マンションを1棟買いしたファンドが収益を出すのは高く借りてくれる店子がいてこそだった。それが、日本で働く金融関係者だった。しかし、彼らは金融危機で解雇されたり、自国に戻ったりしている。
海外の金融市場の動向が国内の不動産・建築市場に与える影響は少なくない。